今、マンションの大規模修繕が盛んに行われている福岡。福岡に密着して営業を展開する建設業者も少なくありません。ここでは、福岡の大規模修繕専門の事業者を集め、その特徴や企業情報などを比較しています。
信頼できるマンションの大規模修繕業者を選定するなら、以下の2点に注目しましょう。
マンション計画修繕施工協会は、国土交通省の告示によって創設された住宅リフォーム事業者団体の一つです。マンションの長寿命化や、大規模修繕工事によって維持・保全を推進することを主な目的としています。複数の条件が設けられている正会員に登録されていれば、修繕業者としての一定の品質と実績は担保していると言えるでしょう。
経営事項審査とは、各社の能力を評価するために、実績や経営状況など複合的な視点から審査を行って点数化したものです。建設業法によって審査が定められています。点数は決められた算定式を使って算出されるので、客観的に公平な評価が行われます。
様々な評価項目のうち「P点」と呼ばれるものが、建設業者を総合的に評価した項目です。業者の経営規模や経営状況等の評価・分析結果を、既定の算定式で算出した数値であり、この点数が高いほど、工事業者として信頼できる度合いが高いと言えます。
当サイトでは、2022年8月調査時点でマンション計画修繕施工協会(MKS)に登録されている業者163社のP点(建築一式)を調査し、平均点である898点以上の会社のみを掲載しています。
客観的な評価はもちろんですが、修繕業者の実績や対応力にも注目したいですよね。ここでは、福岡県を対応エリアに含む業者の中から、元請け~施工まですべて自社で対応し各材料の業者とも直接取引することでコストカットを実現している東洋建工株式会社に注目します(2023年1月調査時点)。
工事の特徴や依頼した方の声などを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
東洋建工株式会社は昭和38年に設立し、その後マンション・ビルの修繕・改修に特化して成長してきた会社。施工実績は、福岡市内が416棟、全エリアでは512棟に及びます(※)。
社長である河村氏のこだわりで、建設会社から受注するのではなく元請けから施工まですべて自社で行う自社一貫体制を導入。その結果、大規模施工でも柔軟な対応が可能になりました。居住者と施工前からこまめなコミュニケーションを重ね、施工時は大手の専門工事業者と直接やりとりをして無駄な中間コストを削減。各所との信頼関係を築いているからこそスピーディーな対応ができるのです。
マンションの外壁のタイルは、メーカーによっては2年程度で廃盤になることも。大規模修繕の際に交換したいタイルが廃盤になっている場合も少なくありません。そんなお悩みを解消する手段の一つが「クローンタイル」です。
クローンタイルは特殊な技術により、現物タイルの柄・色・艶感や風合い・経年による変色といった細やかな部分まで忠実に再現したもの。メーカーオーダーだとロット単位で発注しなければならないところ1枚からでもオーダーでき、費用も抑えられます。東洋建工はこのクローンタイルの認定責任工務店です。
本社所在地 | 福岡県福岡市博多区光丘町3-1-7 |
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対応エリア | 九州全域(沖縄県を除く)、山口県 |
電話番号 | 092-710-0555 |
公式サイトURL | https://toyokenkou.co.jp/ |
昭和40年に創業したテシマ工業は、福岡市内の団地やマンションの大規模修繕実績を積んでいる総合建設業者。特にUR都市機構が運営する団地の修繕実績が多く、平成28年から令和2年にかけてURから優秀施工業者表彰を受けた企業です。国際規格ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入。365日24時間トラブルを受けつける緊急受付体制と、徹底した品質管理で、顧客満足度を高めるために努力を続けています。
本社所在地 | 福岡県福岡市早良区干隈6-5-1 |
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対応エリア | 福岡市・北九州市 |
電話番号 | 092-874-3781 |
公式サイトURL | http://www.tesima.co.jp/ |
安藤工事は昭和27年創業。屋根や屋上の防水を得意とする企業。現在でも、マンションの大規模修繕に、外壁塗装と防水の技術が生かされています。外壁と防水の専門家として適切なプランを提案。工事中は住人に不安を与えないよう、現場監督が親身に対応します。大規模修繕が終わった後、メンテナンス専門担当者が、1年・3年・5年・7年・10年と5回の定期点検を行って、工事後のトラブルに迅速に対応する体制を整えているので、安心です。
本社所在地 | 福岡県福岡市南区清水2-9-6 |
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対応エリア | 福岡県の他、熊本県に拠点あり |
電話番号 | 092-561-7012 |
公式サイトURL | http://www.andoukouji.jp/ |
1950年に創業、アスファルト舗装建設業から発展した日新興業は、コンクリート土木構造物の地盤沈下の検査をする技術で特許を持っています。技術力の高さを活かして、河川災害復旧や道路の拡張などの土木工事や、医療施設や学校などの建て替え工事、マンションの大規模修繕工事などを行ってきました。アスファルトやシートを使った屋根の防水工事を得意とする会社ですが、マンションの外観をリニューアルする時、同時に内装もリフォームできるフットワークの軽さも魅力です。
本社所在地 | 宮崎県延岡市本小路74 日新盛徳会館内 |
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対応エリア | 九州地方、宮城県に支店および営業所あり |
電話番号 | 0982-33-2455 |
公式サイトURL | https://www.nissinkohgyo.co.jp/ |
昭和59年に創業したキューボウは、ビルの屋上や屋根の防水工事からスタートした企業。経験と実績を積んだ職人が、「ひび割れ計測システム」や「赤外線サーモグラフィ装置」、ドローンなどの高性能な検査機器を駆使して建物の異変を検知、正確に建物の状態を診断することに成功しています。建物の調査から大規模修繕工事、アフターメンテナンスまで、ワンストップサービスができるのが強みの企業です。
本社所在地 | 福岡県久留米市合川町422-18 |
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対応エリア | 福岡・東京・佐賀に支店および営業所あり |
電話番号 | 0942-41-0358 |
公式サイトURL | https://www.kyubo.co.jp/ |
西和は1991年に創業した建設事業者。福岡エリア限定で事業を展開してきました。マンションのエントランスをスロープにする小規模な工事から、マンション1棟丸ごとリニューアルする工事など実績は多彩。現在では、マンションの大規模修繕施工と、高齢化社会を見据えたバリアフリー施工に力を入れています。大規模改修工事で出た金属のスクラップを分別してリサイクルする、独自の耐震補強技術で既存の建物を長持ちさせるなど、SDGsへの取り組みにも積極的です。
本社所在地 | 福岡県福岡市博多区金の隈2-18-41 |
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対応エリア | 福岡エリア |
電話番号 | 092-503-3815 |
公式サイトURL | https://www.seiwa.in/ |
マンション大規模修繕の他、リフォームやリノベーション、マンション以外のビル、倉庫、病院といったさまざまな改修工事を請け負う株式会社ダイニチ。改修工事中でも居住者が便利に暮らせるよう、Webアプリを通じて日々の工事の進捗情報をスムーズに共有します。また、勉強会への参加などで職人たちの技術を常に更新。顧客ファーストの姿勢を貫きます。
本社所在地 | 福岡県福岡市南区寺塚1-10-3 |
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対応エリア | 福岡エリア |
電話番号 | 092-554-1200(代表) |
公式サイトURL | https://dainithi.co.jp/ |
建装工業は東京に本社があり、北海道から九州の各地で土木工事や設備・内装リニューアルの施工を行う巨大カンパニーです。福岡市にある九州支店はマンションリニューアル事業と塗装事業に対応しています。超高層マンションの実績もあり、データの蓄積・分析といった検討会を実施して、より確実で安全な立案・提案に勤めます。
本社所在地 | 福岡県福岡市東区土井2-14-10 |
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対応エリア | 九州エリア |
電話番号 | 092-674-5120 |
公式サイトURL | https://www.kenso.co.jp/ |
老朽化したマンションの改修や、建て替えなどに向けた活動をする管理組合を支援するための補助金です。対象者は福岡市税や延滞金などの滞納がない管理組合の理事長など。
条件は次の通りです。
補助金の用途は「マンションの現状調査」「区分所有者等の意向調査」「外部委託でマンション再生手法の比較検討する経費」「専門委員会の運営に要する経費」に限定されています。補助金額は2分の1で限度額が300,000円。1年に1回、通算3回まで補助金を受け取ることが可能です。
管理計画認定申請を促進するため、福岡市が市税や延滞金を滞納していない市内在住の管理組合理事などに交付する補助金です。
過去に管理計画の認定を受けたことがなく、補助金の活用について、総会や理事会の決議を受けていることが条件。 補助金の対象となるのは「認定申請についての意向調査事務費」「総会の会場借損料」「マンション管理士や管理会社へ支払う相談費や委託費」「行政書士への認定申請書作成や申請代行費」に限定されています。補助金額は支払額の2分の1で、補助限度額は55,000円です。
北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業のことです。市税や延滞金を滞納していない市内在住の管理組合理事などに交付する補助金です。
分譲マンションでは、耐震診断費は1棟あたり200万円+住宅1戸あたり3万円を加えた額を上限とし、「診断に要する経費の3分の2」または「延べ面積×面積単価×3分の2」のいずれか低い額が助成されます。過去に補助対象事業補助金を受けたことがなく、管理組合が同意済みであることが条件です。耐震設計費及び耐震改修工事監理費、耐震改修工事費にも補助がありますが、それぞれに細かな計算や条件が発生するため、詳細は公式サイトをご確認ください。
那珂川市では、市民が市内の施工業者によってリフォーム工事を行う場合に、その一部を補助しています。バリアフリー改修工事、省エネ化改修工事、防犯・防災対策工事、耐久性能改修工事と幅広い修繕・改修に使える制度で、分譲マンションの専有部分も対象になります。
補助金の額としては、工事費の1/10相当の金額(千円未満切り捨て、上限10万円)となり、交付は同一住宅に対して1回のみです。