大規模修繕の固定資産税減税
マンション大規模修繕で、固定資産税が6分の1から2分の1に減額
老朽化したマンションの修繕工事を促すため、政府がマンションの固定資産税を減額する特例措置を創設。2023年度税制改正大綱では、長寿命化してきたマンションの大規模修繕を行った場合、固定資産税を6分の1から2分の1の範囲で減額する項目を盛り込んでいます。（※1）
期限は令和5年4月1日から令和7年3月31日の2年間。対象となるマンションは、下記の条件（※2）を満たしている必要があります。
- 築後20年以上が経過している10戸以上のマンション
- 長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施
- 長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保（積立金を一定以上に引き上げ「管理計画の認定」を受けていること等）
「管理計画の認定」を受けるには、管理組合の決議を行い合意を取る必要がありますが、特例措置が施行されている今が、合意を得る良い機会とも言えるのではないでしょうか。
大規模修繕の固定資産税減税の背景
老朽化したマンションには、下記のようなリスクが生じます。
- 構造上の安全性の低下
- 管理不全による廃墟化
- 居住者の住環境の悪化
- 周辺の住環境・都市環境の悪化
国土交通省によると、2033年には築後40年超えのマンションが264万戸まで増加（※）する予測が立てられており、国としては上記のようなリスクを持つマンションの増加に歯止めをかけたい意向です。
また、マンションの修繕を行うことで中古マンションの取引活発化に繋がることも狙いにあると伺えます。
しかし、マンションは複数の所有者がいることで修繕の合意を取ることが困難であったり、修繕積立金の不足に不安を感じる管理組合が多いことから、老朽化したマンション修繕が進でいないのが現状です。
大規模修繕の固定資産税減税は、上記のような背景を基に、老朽化したマンションの修繕工事を促すため創設されました。
マンションの固定資産税について
定資産税都は、土地や建築物を所有している全ての人に係る地方税であり、マンションもその対象の一つです。
では、固定資産税は実際にどの程度かかるのでしょうか。固定資産税の計算方法を記載するので、お持ちのマンションにどの程度の固定資産税が発生するのか気になる方は、ぜひ参考にしてください。
| 固定資産税の計算方法 | 固定資産税＝課税標準額×標準税率（1.4％）（※） |
|---|
※標準税率はほとんどの自治体が1.4％に設定しています。
課税標準額とは、固定資産税評価額を基に固定資産税額を算出する価額のことです。固定資産税評価額に、軽減措置や経年原価などを掛け合わせることで、固定資産税額が決まります。
固定資産税評価額とは、土地や建物の評価方法を定めた固定資産評価基準に基づき、土地や建物を登記をした際に各自治体が調査をして決めたものです。固定資産税評価額は、納税通知書で確認できるので確認してみましょう。
納税通知書をなくしてしまった場合は、役所で固定資産課税台帳を閲覧したり、固定資産評価証明書を取り寄せることで確認ができます。
固定資産税評価額は、3年に1度の周期で変更されるので、固定資産税を計算する際には確認しておくことをおすすめします。
国が大規模修繕を推進している今、どの程度の節税ができるのか、この機会に確かめてみてはいかがでしょうか。
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